保険相談を保険ショップで行う方法

毎日、医療保険のCM、広告が大量に流れるなか、多くの人が「加入しょうかな」という気持ちにさせられていることでしょう。実際、高齢化社会を迎えたいま、否応なく医療保険の必要性は高まっています。

以前は、定期付終身保険に、入院給付金や手術給付金がある「入院特約」を付けておけば十分と考える人も多かったと思います。ところが入院特約は、単体の医療保険よりも保険料が安いものの、主契約である定期付終身保険の制限を多く受けます。

たとえば、保険料の支払いの終了と同時に入院特約も終了してしまうケlスがあります。医療保障が本当に必要になる年齢に、保障が消滅してしまうわけです。

入院特約をさらに延長することもできますが、その場合はそれ以降の特約保険料を原則として一括前払いしなければならないことが多く、しかも年齢の上限が初歳などと定められているものも少なくありません。

要するに、終身の医療保障が欲しいのなら、入院特約の保障では満足できないというのが現状でしょう。医療保険がもてはやされる背景には、そんな事情もあります。では、どんな医療保険に入ればいいのでしょうか。その商品選びがまた、一苦労です。

大半の人がどうしても、広告をたよりに医療保険を選んでしまう、その気持ちはよくわかります。ここで、商品選ぴの際の一つのヒントとして、両極端の宣伝手法を持つ商品について触れておきましょう。それは、アリコと県民共済です。

アリコは毎日、テレビ、新聞、雑誌を通して大量のCM・広告を打ち、実に派手な宣伝活動を展開しています。他方、県民共済の宣伝は、新聞の折り込みチラシ中心です。露出度から考えると、片やあらゆるメディアをフル動員した大量広告、片やチラシ中心ですから、どうしてもアリコのほうに分がありそうです。しかし、現実にはそうでもありません。

2004年度の医療保険の売れ行きを調査したところ、県民共済の医療保険の「入院2型」の売上げ件数はなんと担万2000件で、第2位! 一方のアリコは、医療保険全体で却万件ほどと、県民共済に大きく負けています。

アリコの医療保険には種類がたくさんありますから、-商品当たりの売り上げ件数は、多く見積もっても、2万件を超えることはないと推測されます。つまり、m分の1以下の件数に過ぎないのです。

宣伝対効果という部分では、アリコの宣伝は実に効率が低いと言わざるをえませんが、県民共済はなぜ、少ない宣伝費で大きな効果を上げることができたのでしょうか。その秘密は、口コミにあります。たとえば、埼玉県民共済。近所のおばさんたちが井戸端会議をしているところに偶然通りかかった私は、こんな言葉を耳にしました。

「県民共済って、支払いが早くていいわよ。おススメよ」||。県民共済に加入した一人のおばさんが、「県民共済に加入してよかった」と、実体験を踏まえた話を延々と披露していたのでした。そんなにいいのかと調べてみると、なんと、埼玉県民500万人のうち160万人、約3人に1人が県民共済に入っていることがわかりました。「おばさんの口コミパワーはすごい! 説得力がある」

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何人かの不法行為によって他人に損害を与えたときは、各自が連帯してその賠償の責任を負います。

これを共同不法行為といいます。共同不法行為が認められると、共同行為者の各自が連帯して被害者の損害の全部を賠償する責任を負うことになります。交通事故で共同不法行為が問題となる自動車保険の見積もりは、次のような場合が考えられます。

① 複数の車両による単一事故複数車両が関与して単一の事故を発生させ、第三者に損害を与える場合です。

② 運転者と車の所有者あるいは使用者の責任運転者と同時に車両の所有者や運転者の使用者にも責任が発生する場合です。

③ 複数の車両が別々に事故を起こした場合複数車両が別々に加害行為を行う場合です。このような場合、複数車両のそれぞれの加害行為が、時間的・場所的に接近していて、ほぽ同一の機会に生じた一個の事故として認められるような場合は、共同不法行為が成立します。

④ その他連鎖的な二重追突や二重衝突、二重轢過( 二重にひいた場合) などのように、被害者が第一事故の結果、第二事故を避けることができなかったと認められる場合などです。

また、被害者として主張すべきことがある場合は、あらかじめ根拠となる証拠や証言を準備しておきましょう。

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このような交渉の過程で、必要に応じて担当者に自動車保険を記載した書面の提出を求め、事故現場に実地調査に行くなどして、丹念に調査を進めます。以上のように、被害者としては、少しでも自分に有利に交渉が展開するように主張し、証拠を提出し、論理を展開します。

保険会社が過失割合の修正に応じない場合は、結局その過失割合に従って損害賠償されることになります。妥協したくないのであれば、訴訟によって決着を図るとの強い姿勢を見せながら交渉に臨むことが大切です。

交通事故によって被害者が死亡した場合には、遺族が加害者に自動車保険を請求する場面がよく見られます。

この請求は法律的には民法711条に根拠があります。同条によると、他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者と子に対して慰謝料を支払わなければなりません。だとすると、傷害事故の場合には近親者に慰謝料請求権は認められないようにも思われます。

実際、711 条も、「他人の生命を侵害した」と記しています。しかし、判例上、生命侵害に匹敵する程の精神的苦痛を近親者が被ったときも、近親者に固有の慰謝料請求が認められるとされています。

たとえば、娘が顔に一生消えないほどの深いキズを負った場合の両親などがこれにあたります。

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「過失の大小」ではなく「ケガをしたか、させたか」で、その立場が決まる

でも、交通事故の場合は、そうとはいいきれないケースがたくさんあります。一般的には、過失割合の大きい方を加害者、小さい方を被害者と呼びますが、自賠責保険ではケガをした方を被害者、させた方を加害者と呼びます。)つまり、双方の当事者がヶガをした場合は、お互いが被害者であり、加害者である、ということになるわけです。

たとえば、信号のない交差点で発生したクルマ同士の出会い頭の衝突事故で、両方のクルマのドライバー・AさんとB さんがケガをしてしまいました。どう見てもお互いの不注意で、過失割合は五分五分。

こういうときは、どちらが加害者でどちらが被害者とは言い切れません。つまり、Aさんにとっての加害者はBさんであり、Bさんにとっての加害者はA さんなのです。

そしてA さんもBさんも、この事故の被害者なのです。また、飛び出しや信号無視など、明らかに一方の過失が原因で起こったような事故もよくあります。たとえば、ボールを追いかけて突然道路に飛び出して来た子供をはねてしまった場合、クルマにとっては避けられない事故でも、ケガをした子供は被害者で、はねたクルマはあくまでも加害者となります。

自分はたいして悪くないのに、加害者呼ばわりされて不愉快な思いをする人も少なくありません。しかし、損害賠償責任保険である自賠責の性格上、過失の大小ではなく、賠償する人=加害者、される人= 被害者で位置付けが分かれます。

このあと、「加害者請求」「被害者請求」という言葉が何度も出てきますが、これを取り違えると最初からつまずいてしまうので、十分に注意してください。

加害者から請求をするときは、被害者にすでに賠償金を支払っていることが条件です。支払った分を自賠責に請求する場合は、被害者が受け取ったという領収証が必要になります。

ただし、現実には加害者本人が賠償金を立て替えるヶIスは少なく、大半は加害者側の任意保険会社がコ括払い」という方法で被害者に賠償金を支払い、加害者に代わって自賠責の請求を行なっています。

任意保険の一括払いが行なわれないとき(加害者が任意保険に入っていないときや、被害者側の過失が大きいとき)は、被害者側から請求するのが一般的です。基本的には被害者本人が請求を行ないますが、被害者が未成年の場合は、親(親権者) が代わって請求します。

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自動車保険で請求できる金額

治療費・慰謝料・休業損害、事故によって生じた「損害」はこの基準で計算される

では、交通事故でケガをした場合、自賠責に請求できる「損害額」は、どのような費用を対象に、どうやって計算していくのでしょうか。

まず、損害額の認定にあたっては、
①積極損害(ケガを治療するために必要な費用)
②消極損害(事故によって得ることができなくなった収入)
③慰謝料(事故によって生じた精神的苦痛に対する損害賠償)

大きく分けて3つの項目ごとに計算し、その金額を合計していきます。しかし重傷の場合は、ほとんど「治療費」だけで支払限度額の120万円を超え、自賠責を使いきってしまうようです。

つまり、残りはほとんど任意保険から補われることになります。どちらにしても、事故によって生じた損害の合計額はきちんと計算しておく必要があるでしょう。それぞれの項目で、証明書や領収証なしでも支払われる額(定額) が決まっているので、こまかい明細については、表の「定額」と「支払限度額」を参考にしてください。

「加害者」と「被害者」、交通事故が発生すると必ず登場するこの言葉に、アナタはどんなイメージを持っていますか? 「加害者」は悪者で、「被害者」は罪もないのにケガをさせられた気の毒な人……、やはり、そんな感覚が強いのではないでしょうか。

交通事故に遭ったら自賠責保険が使える、ということは何となくわかっていても、いったい誰の保険に誰が請求するのか、いまひとつピンとこないという人も多いのではないでしょうか。

また、被害者が重傷のときは、なかなか本人が動くことができません。そんなときは、どうすればよいのでしょうか。図を見てください。交通事故の被害者が請求するのは、加害者のクルマにかかつている自賠責保険に対してです。

加害者が2台以上ある事故の場合は、それぞれの自賠責に請求することができます。自賠責への請求は、加害者側から請求する「加害者請求」、被害者側から請求する「被害者請求」、どちらでもOKです

ネット自動車保険の民事的な解決

一瞬の不注意で起こる交通事故。しかし、起こってしまったものを白紙に戻すことはできません。被害者に対しての損害賠償責任は、賠償金を完全に払い終わるまで消えないのです。

ここでは万一加害者になったとき、民事上の責任をどのようなかたちでまっとうすればよいのか、その方法について説明しましょう。方法は大きく分けて3 つあります。

まずは、「示談」です。これは、当事者同士がお互いに話し合って支払う額などを決め、示談書という約束の文書を交わして解決する方法です。交通事故は、ほとんどこの方法で解決されていますが、もし、加害者が示談の内容を守らないような不安がある場合は、双方が公証人役場へ出向き、公正証書で示談します(実印・印鑑証明書が必要)。

こうしておけば判決と同じ効力を持つので、約束が守られなかった場合は強制執行できます。特に、分割払いの示談などは、この方法を取ると安心できます。次に「調停」という方法、これは示談でまとまらないときに簡易裁判所に申請して行ないます。

当事者だけでなく、裁判官の指導のもとで、調停委員が一緒になって話し合いで解決しようというものです。

費用や日数は裁判よりも少なくて済みますが、お互いにある程度譲り合う気持ちがなければ、まとまらない場合もあります。最終的な手段はやはり「訴訟」です。和解か判決で解決することになりますが、効力としてはどちらも最強と考えてよいでしょう。

ただし、解決まで時間がかかり、ほとんどの場合弁護士に依頼するため、訴訟費用もかかります。とにかく、いずれかの方法で解決しなければ、民事上の責任をまっとうすることはできないわけです。

自動車保険の示談と審査結果

このように示談あっせんが不調となった場合には、日弁連交通事故相談センターでも、交通事故紛争処理センターでも審査と呼ばれる手続きが用意されています。審査とは、具体的には示談あっせんが不調となった場合、当事者から申し出により、専門家によって構成される審査会が判断を下すという手続きです。

審査結果について被害者側は同意するかしないか自由です。被害者が同意しない場合、センターでの手続きは終了となり、紛争の解決は調停・訴訟に委ねられることになります。

一方、被害者側か同意すれば、相手方の損保・共済は審査意見を尊重することになります。その結果、審査意見に従った示談書が作成されることになります。

自賠責保険・共済紛争処理機構について自賠責保険( 共済) に保険金( 共済金) の支払いを請求した後、提示された保険金( 共済金) の支払いをめぐりトラブルが生じ、事故当事者間の話し合いで合意に至らなかったときには、(財) 自賠責保険・共済紛争処理機構に紛争処理の申請をすることができます。

この処理機構は民間の裁判外紛争処理機関です。紛争処理の申請があった場合、処理機構は当事者双方に関係書類の提出を求め、あわせて意見を聴取します。その後、処理機構は提出された書類などを審査し、また、必要があれば独自の調査を実施したりします。

そして、交通事故についての専門的知識をもった紛争処理委員( 弁護士や医師などの学識経験者で組織される) が公正・中立な立場で審議の上、調停を行います。調停結果は各当事者に通知されます。

相談所の数も日弁連交通事故相談センターの方が多いので、法律相談だけですむのであれば日弁連交通事故相談センターのほうがよいでしょう。日弁連交通事故相談センターが受け付ける相談の内容は自動車・二輪車事故に関する民事上の法律相談で、代表的な相談内容は「損害の請求金額」「損害の請求方法」「( 過失の割合などの) 賠償責任」「賠償をする責任者の認定」「示談の時期とその方法」「自賠責保険関係」「時効などの法律問題」などです。